成人は18歳でも、式典は20歳が主流なワケ――2026年 「成人の日」と「二十歳の集い」を考える

■ 1. 2026年1月12日は成人の日

日本では毎年1月の第2月曜日が 国民の祝日「成人の日」 です。2026年は1月12日(月・祝)がその日にあたります。これは新成人を祝う日であり、全国各地で式典が開催されます。

しかし、ここに少しややこしい事情があります―― “成人”の年齢と、式典の対象年齢がずれている のです。


■ 2. 法律上の成人年齢は「18歳」へ──でも式典は20歳が中心

2022年4月1日から、日本の成年年齢は法律上 20歳 → 18歳に引き下げられました。これは民法の改正によるもので、18歳以上が独立した契約を結び、親の同意なしにクレジットカード契約や賃貸契約などができるようになるという大きな変化です。

つまり法的に「大人」とされるのは 18歳以上 です。

法律上は18歳が成人となりましたが、式典はこれまで通り20歳を対象とし、「成人式」から「二十歳のつどい」へ名称を変えて行う自治体が増えています。


■ 3. なぜ式典は「20歳」にこだわるのか?

その背景にはいくつかの理由があります。

✅ (1)進学・受験・就職と重なる18歳

18歳になると多くの人が高校最終年で、1月は受験や就職活動の真っ最中です。式典参加が難しい人が多いという現実があり、自治体側は 出席率の高さや一体感 を優先しています。

✅ (2)社会的な節目としての“20歳”の存在感

これまでは 20歳で成人 という考えが長く親しまれてきました。飲酒・喫煙・公営競技での賭け事などは今でも 20歳未満は禁止 というルールが残っています。こうした社会的な区切りが、文化的にも式典の目安になっています。

✅ (3)式典の名称や実施は自治体次第

式典の対象年齢や名称(成人式 → 二十歳のつどい など)は法律で決められているものではなく、各自治体の判断に委ねられています。実際、多くの市町村は 「二十歳の集い」 と表現を変えつつ、20歳対象を維持しています。


■ 4. 一部自治体では18歳式典も

全国的に見ると大半は20歳対象ですが、ごく一部の自治体では 18歳を対象に成人式的なイベントを開催する動き も出ています。受験シーズンと重なるデメリットを解消し、より早く社会参加意識を促すという狙いです。

こうした動きはまだ限定的であり、地域や自治体の方針によって対応はさまざまです。


■ 5. 世の中では「成人18歳 vs 20歳文化」の二刀流状態

まとめると、以下のような状況になっています。

項目実際の年齢
法律的な大人(成年)18歳以上
成人の日式典の主流20歳の集い(満20歳対象)
文化的・社会的区切り20歳(飲酒・喫煙等)
一部自治体の新しい試み18歳向け式典(限定的)

このように、世の中としては“二刀流”のような状態 になっています。法律上は18歳で成人ですが、まだ多くの人が式典や伝統的な区切りとして20歳を重視しているのが現状です。

■ 最後に

2026年の成人の日も、街には華やかな振袖姿やスーツ姿の若者の姿があふれることでしょう。
法的な成年年齢が変わっても、地域社会や文化の価値観は揺れながら少しずつ変わっていきます。
「18歳で大人として扱われる」 という現実と、「20歳という伝統的な節目を祝う文化」 の両方を理解することで、私たちも新成人たちの門出を深く祝福できますね♪

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